２０１２年７月１０日

ドイツ人は福島をどう見るか

　５月中旬から３週間日本に出張して、エネルギー問題などについて講演を行った。東日本大震災と原発事故から１年以上が過ぎ、社会の反応は沈静化してきたように感じられた。１年前の５月に私が日本を訪れた時には、福島県だけでなく東京などの放射線量が新聞やテレビで毎日報じられていたが、現在では行われていない。

　去年首都圏では節電のために一部のエスカレーターやエレベーター、自動ドアが止められたり、東京電力の発電量と電力消費を比較したグラフが電車や駅で表示されたりしていたが、これも見られなくなった。

　現在日本では５４基の原子炉が、定期点検のために全て止まっている。しかし原発再稼働のための動きは、着々と進んでいる。現在のところ原発停止によって日常生活や企業活動には何も影響が出ていないが、日本政府は「今年の夏には関西地方で電力不足が生じる恐れがある」と見ており、野田首相は６月初めに「地元の了解が得られれば、関西電力の大飯原発の再稼働に踏み切る」という方針を明らかにしている。大飯原発の安全性については、関西電力が行ったストレステスト（耐性検査）の結果について、経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会が「妥当」という判断を示している。

　私は日本でこうした議論を見ていて、福島事故の教訓が十分に生かされていないと感じた。福島事故から１年も経っているのに、経産省から独立して環境省の外局として設立されるはずの原子力規制庁ができていない。原子力の安全を批判的に監視する官庁が、原子力を推進する経産省の中に置かれていたら、有効な規制はできない。ドイツ政府は１９８６年のチェルノブイリ事故以降、原子力規制を経済省から独立した環境省に担当させている。

　原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、原発の安全基準の中で巨大な津波を考慮に入れていなかった。その意味で、福島事故に間接的に責任がある官庁である。したがって福島事故後のストレステストについては、「旧体制」の原子力安全・保安院と原子力安全委員会ではなく、新しい原子力規制庁が担当するのが筋である。

　また、私が日本に滞在中だった５月２８日に、経産省の総合資源エネルギー調査会が、２０３０年の日本の電源構成について、原子力の比率を「０％」、「１５％」、「２０から２５％」、「数値を定めず、市場の選択に任せる」の４つの選択肢を打ち出した。日本と同じ物づくり大国ドイツが、福島事故のわずか４ヵ月後に、「２０２２年１２月３１日までに原子力の比率をゼロにする」と決めたのに比べると、日本政府の態度は極めて慎重である。その理由は、日本がドイツとは違って再生可能エネルギーの拡大を行ってこなかったことや、電力を外国から輸入できないからだろう。さらに、ドイツに比べると政府が市民の声よりも産業界、財界の意向を重視するという、我が国独特の習慣も影響しているに違いない。

　あるドイツ人はこう語った。「日本は広島や長崎で核攻撃を体験し、放射能汚染の恐ろしさを体験した世界で唯一の国。その国が、なぜ原子力発電をこれだけ拡大してきたのか、理解できない」。彼らの目には、福島事故後も原子力発電に固執する日本政府の態度は、奇異に映るようだ。日本は、世界で最も地震が多い国の一つである。日本の国土は地球の面積の０・２５％にすぎない。しかし１９９４年から２００３年までに世界中で起きたマグニチュード６・０以上の地震の約２３％が、日本で発生している。この危険は、今も去っていない。チェルノブイリを除けば世界で最悪の原子力事故を起こした我々は、ドイツそして世界に対して、今後どのような説明を行なうべきなのだろうか。